医師とお金

節税としての不動産投資

Dr.Keiです。
医師に限らず、高所得の人にとっての重税感は改めて述べる必要がないかと思います。

そんな方でも、不動産を持ち事業所得を得る事で家賃収入を得つつ節税する事ができます。

持つなら木造 耐用年数超え

なぜ、耐用年数超えかというと、現行のルールでは新たに取得すると、建物部分の価値については4年で減価償却できるからです。なお、土地に関しては適応されません。

例えば、築25年、利回り10%,5000万円(建物3000万 土地2000万)の物件を取得すると、毎年

3000÷4=750万もの減価償却が適応されます。

賃料収入-経費-利息-750万で計算され、
賃料収入をNOI=5000×10%×0.8=400万 経費を10%とすると

400+αほどの赤字となります。

しかし、これは帳簿上の赤字であるため、キャッシュアウトしません。
不動産所得は給与所得と合算できるため、課税所得が400万少なくなり、税率43%(住民税含む)の方なら
170万ほどの節税となります。

減価償却できる期間に注意

非常に恩恵の大きな方法ですが注意点もあります。

・4年しか減価償却が使えない
・5年以上保有して売却する(短期譲渡所得だと税率が高いため)
・売却時に簿価が下がっているため利益が出てしまう。

経費の活用で節税の幅をひろげる

あなたが不動産業者との打ち合わせや、物件立会いでかかった費用などは、基本的に経費として認められますし、駐車場代や高速代など按分次第では(税理士との相談が必要です)経費参入も可能です。

このように手元にキャッシュを残す、という事が非常に重要です。