医師とお金

医師と節税 起業

Dr.Keiです。

医師となり、それなりに所得が増えると税金の負担が辛くのしかかります。

大多数の医師が33-43%(住民税含む)の税区分に該当するので、

手取りは半分くらいでしょうか。

にも関わらず
外勤のバイト給与など大多数が確定申告前に振り込まれるため

 手元資金がたくさんあると勘違いしてしまうのは前回の記事で書いた通りです。

税負担を減らす

例えば、会社(資産管理会社でもよい)を立ち上げ、事業所得として個人でなく会社の売り上げとして
所得を分散させることが出来れば税負担は軽くなります。

しかし注意が必要で、バイト代を事業所得にしたり主勤務先の給料を事業所得にするのは認められないでしょう。かならず担当税理士との相談が必要です。

どのようなビジネスモデルにするか

では、具体的にどんな会社をたちあげるか、が問題となります。
例えば、


・資産管理会社
・不動産業
・ライティングビジネス(執筆業務)
・講演業務(学会・健康セミナーなど)
・遠隔診療・読影
・インターネット事業 アフィリエイト、アドセンス
・医療機器レンタル・納入
・健康食品開発
etc..

パッと思いつくだけでこんなものでしょうか?

ただし、いくら会社をたちあげても
売り上げが少なく、維持費(法人住民税や税理士報酬)が払えないと本末転倒です。

上記以外にも沢山ありますし色々な事業を組み合わせ約款に明記した上で
戦略を立てる必要があります。

経費が使える

会社を立ち上げると、個人とは別人格となります。
そのため、事業と関連した出費は経費として使用できます。

具体的には旅費交通費、車両関連費、交際費(飲食含む)などです。

これも大きなメリットの一つです。

社会的信用が生まれる

もし仮に、事業拡大のためや新規ビジネスへの参入のため銀行からの融資を受けたい場合
法人であれば有利に働きます。(万年赤字だと問題がありますが)

いくら別人格といっても、医師免許を持っていることで更にプラスに働く可能性もあります。

企業が難しければ個人事業主から

上記のように起業に対して簡潔に述べてきました。
昨今、起業は簡単に出来るためハードルはそこまで高くありません。

freee,MFクラウド、会社設立でできるもん

といったサービスを利用すると良いでしょう。

ただし最低でも7万円程かかってしまうため、まずは個人事業をたちあげ、
青色申告を利用し(配偶者がいれば専従者の申請もすればよい)ても構いません。

その場合、事業経費は個人の所得から控除され、条件付きではあるものの、
青色申告で最大65万円の控除も受けることが可能です。

一般的に事業所得が800万を超えると法人(起業)成りを推奨されていますが、
医師のような高課税者にとってはハードルを下げてもよいと個人的に思います。

実際私がそうでした。
このあたりは個々の状況で異なるので信頼できる税理士と相談することをオススメします。

・医師は重税感がハンパない
・起業(法人設立)する事で所得を分散 結果的に節税となる
・ランニングコストも無視できない
・まずは個人事業から始めても良い(青色申告は必須)